業界トピックス

  • 有効求人倍率が1.63倍に 44年半ぶりの高水準
    総務省が31日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は2.5%となり、前月の2.4%から上昇した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で前月から上昇、1974年1月(1.64倍)以来44年半ぶりの高水準となった。
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  • 実質GDPが28年ぶりの長期成長
    内閣府が14日に発表した2017年10─12月期国内総生産(GDP)1次速報によると、実質GDPは前期比で0.1%増加、年率換算で0.5%増加した。プラス成長は8四半期連続で、1986年4─6月期から1989年1─3月期まで続いた12四半期連続以来、28年ぶりの長期成長となった。内需の強さが鮮明となり、民間消費と設備投資の二本柱がしっかりプラスとなったほか、外需のマイナス寄与も内需の好調を反映したものとみられる。
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  • 11月1日外国人技能実習 適正実施法が施行、人権侵害に罰則
    外国人が働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度の適正実施法が1日に施行した。違法な長時間労働などが相次いでおり、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査、認定する体制を整備した。暴行や脅迫による強制といった人権侵害への罰則を設けた。実習期間は最長3年から5年に延長し、対象職種に「介護」を追加した。
    ◆日経電子版/詳細内容はこちら
  • 難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限
    就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請6か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。
    早ければ11月中にも実施する。年間1万人を超す申請者の大半が就労できなくなるとみられ、急増する申請数の大幅な抑制が期待される。
    ◆読売オンライン/詳細内容はこちら
  • 来日中のフィリピンドゥテルテ大統領が天皇陛下と謁見
    天皇、皇后両陛下は31日午後、来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領とパートナーのシエリト・アバンセーニャさんを、住まいの皇居・御所に招き、懇談された。
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  • 実用日本語検定(J.TEST)がフィリピン大学で実施
    留学時の日本語能力の認定試験の一つである実用日本語検定の第134回試験(※フィリピンでは第1回)が9月10日(日)フィリピン大学SOLAIR(労使関係学)内ボナファシオホールにて実施されました。
    135回試験は11月19日(日)に実施予定。今後は2ヶ月に1回の実施が見込まれている。
    ◆J.TEST事務局/広報
  • 有効求人倍率がバブル期ピーク時なみの1.45倍に上昇
    厚生労働省がこのほど発表した3月の有効求人倍率は、前月より0.02ポイント上昇して1.45倍となりました。これは1990年11月以来、26年4カ月ぶりの高水準です。バブル期のピークは1990年7月の1.46倍でしたので、3月の結果は「バブル期並み」を通り越して「バブル期のピーク並み」に。
    ◆四季報オンライン/詳細内容はこちら
  • 有効求人倍率が1.36倍に
    厚生労働省が1月31日発表した2016年の有効求人倍率は1.36倍と、前の年に比べ0.16ポイント上昇しました。
    7年連続の改善で、1991年(1.40倍)以来、25年ぶりの高い水準です。
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  • 外国人労働、まず介護から 改正入管法成立
    在留資格に「介護」を追加する改正出入国管理・難民認定法と、外国人技能実習制度を拡充する法律が成立した。11月18日の参院本会議で自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決した。
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  • 介護職の外国人に在留資格 衆院委で法案可決
    衆院法務委員会は21日、介護福祉士の資格を持つ外国人に在留資格を認める出入国管理・難民認定法改正案を自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決した。
    ◆日経電子版/詳細内容はこちら
  • 技能実習制度の法改正審議
    2016年度の通常国会(会期2016年1月4日~6月1日)にて成立を目指して進められていた外国人技能実習制度の法改正(「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」)と介護職追加は2016年度秋の臨時国会(会期2016年9月16日~11月30日)にて審議されることになりました。
    ◆LIVE衆議院/動画中継はこちら
  • フィリピンドゥテルテ大統領来日
    9月23日、フィリピンのドゥテルテ大統領は、日本と中国を10月下旬に訪問する方向で外交ルートを通じて調整を進めている。複数のフィリピン政府当局者が23日、明らかにした。
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  • 東南ア、法人減税相次ぐ フィリピン25%に
    東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国が産業振興へ法人税の軽減策を相次ぎ打ち出している。フィリピンは2017年末までに法人税率を現在の30%から25%に引き下げる。製造業が集積するタイは時限措置だった法人減税を恒久化した。企業活動を活性化させ、外国からの投資を呼び込む狙い。各国が投資環境を競い合うなかで、日本企業も恩恵を受けそうだ。
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