業界トピックス

  • 日本における新型コロナウイルス感染症に関する水際対策強化(新たな措置)
    6月29日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
    ◆外務省海外安全ホームページ
  • 接触確認アプリ、公開1日で179万ダウンロード 厚労省
    厚生労働省は20日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある場合に知らせるスマートフォン向けアプリ「COCOA」が同日午後5時までに約179万件ダウンロードされたと発表した。
    ◆日経電子版/詳細内容はこちら ◆アプリのダウンロードはこちら
  • 外国人新資格「特定技能」、半年で認定400人どまり
    外国人の新在留資格「特定技能」導入から10月で半年を迎えた。5年間で最大約35万人を受け入れる政府試算に対し、現状の認定人数はベトナムなどからの400人弱にとどまる。
    ◆日経電子版/詳細内容はこちら
  • 特定技能「介護」、84人が合格 今夏にも就労
    外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、新たに創設された在留資格「特定技能」の取得に必要な介護業の試験結果が5月24日発表された。合格者は84人で、合格率は74.3%だった。合格者は今夏にも来日し、介護の現場で働き始める見通しだ。
    ◆日経電子版/詳細内容はこちら
  • 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
    仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が11月6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7~9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7~9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
    ◆日経電子版/詳細内容はこちら
  • 在留外国人、最多の263万人=留学生増など影響
    法務省は9月19日、在留外国人数(速報値)が6月末時点で前年末比2.9%増の263万7251人となり、過去最多を更新したと発表した。同省は留学生や留学後に日本で就職する外国人が増えていることが背景にあると分析している。
    ◆時事ドットコムニュース/詳細内容はこちら
  • 有効求人倍率が1.63倍に 44年半ぶりの高水準
    総務省が31日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は2.5%となり、前月の2.4%から上昇した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で前月から上昇、1974年1月(1.64倍)以来44年半ぶりの高水準となった。
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  • 実質GDPが28年ぶりの長期成長
    内閣府が14日に発表した2017年10─12月期国内総生産(GDP)1次速報によると、実質GDPは前期比で0.1%増加、年率換算で0.5%増加した。プラス成長は8四半期連続で、1986年4─6月期から1989年1─3月期まで続いた12四半期連続以来、28年ぶりの長期成長となった。内需の強さが鮮明となり、民間消費と設備投資の二本柱がしっかりプラスとなったほか、外需のマイナス寄与も内需の好調を反映したものとみられる。
    ◆ロイター/詳細内容はこちら
  • 11月1日外国人技能実習 適正実施法が施行、人権侵害に罰則
    外国人が働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度の適正実施法が1日に施行した。違法な長時間労働などが相次いでおり、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査、認定する体制を整備した。暴行や脅迫による強制といった人権侵害への罰則を設けた。実習期間は最長3年から5年に延長し、対象職種に「介護」を追加した。
    ◆日経電子版/詳細内容はこちら
  • 難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限
    就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請6か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。
    早ければ11月中にも実施する。年間1万人を超す申請者の大半が就労できなくなるとみられ、急増する申請数の大幅な抑制が期待される。
    ◆読売オンライン/詳細内容はこちら
  • 来日中のフィリピンドゥテルテ大統領が天皇陛下と謁見
    天皇、皇后両陛下は31日午後、来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領とパートナーのシエリト・アバンセーニャさんを、住まいの皇居・御所に招き、懇談された。
    ◆ロイター/詳細内容はこちら
    ANNによる動画はこちら
  • 実用日本語検定(J.TEST)がフィリピン大学で実施
    留学時の日本語能力の認定試験の一つである実用日本語検定の第134回試験(※フィリピンでは第1回)が9月10日(日)フィリピン大学SOLAIR(労使関係学)内ボナファシオホールにて実施されました。
    135回試験は11月19日(日)に実施予定。今後は2ヶ月に1回の実施が見込まれている。
    ◆J.TEST事務局/広報
  • 有効求人倍率がバブル期ピーク時なみの1.45倍に上昇
    厚生労働省がこのほど発表した3月の有効求人倍率は、前月より0.02ポイント上昇して1.45倍となりました。これは1990年11月以来、26年4カ月ぶりの高水準です。バブル期のピークは1990年7月の1.46倍でしたので、3月の結果は「バブル期並み」を通り越して「バブル期のピーク並み」に。
    ◆四季報オンライン/詳細内容はこちら
  • 有効求人倍率が1.36倍に
    厚生労働省が1月31日発表した2016年の有効求人倍率は1.36倍と、前の年に比べ0.16ポイント上昇しました。
    7年連続の改善で、1991年(1.40倍)以来、25年ぶりの高い水準です。
    ◆日経電子版/詳細内容はこちら
    ◆読売オンライン/詳細内容はこちら
  • 外国人労働、まず介護から 改正入管法成立
    在留資格に「介護」を追加する改正出入国管理・難民認定法と、外国人技能実習制度を拡充する法律が成立した。11月18日の参院本会議で自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決した。
    ◆日経電子版/詳細内容はこちら
  • 介護職の外国人に在留資格 衆院委で法案可決
    衆院法務委員会は21日、介護福祉士の資格を持つ外国人に在留資格を認める出入国管理・難民認定法改正案を自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決した。
    ◆日経電子版/詳細内容はこちら
  • 技能実習制度の法改正審議
    2016年度の通常国会(会期2016年1月4日~6月1日)にて成立を目指して進められていた外国人技能実習制度の法改正(「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」)と介護職追加は2016年度秋の臨時国会(会期2016年9月16日~11月30日)にて審議されることになりました。
    ◆LIVE衆議院/動画中継はこちら
  • フィリピンドゥテルテ大統領来日
    9月23日、フィリピンのドゥテルテ大統領は、日本と中国を10月下旬に訪問する方向で外交ルートを通じて調整を進めている。複数のフィリピン政府当局者が23日、明らかにした。
    ロイター/詳細内容はこちら
  • 東南ア、法人減税相次ぐ フィリピン25%に
    東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国が産業振興へ法人税の軽減策を相次ぎ打ち出している。フィリピンは2017年末までに法人税率を現在の30%から25%に引き下げる。製造業が集積するタイは時限措置だった法人減税を恒久化した。企業活動を活性化させ、外国からの投資を呼び込む狙い。各国が投資環境を競い合うなかで、日本企業も恩恵を受けそうだ。
    ◆日経電子版/詳細内容はこちら