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私たちは若さに満ち溢れ高度経済成長著しい東南ア ジア諸国の元気で明るい人材をサポートしています !
一般社団法人国際高度人材開発センター
075-600-2241

社団方針

社団方針

若さに満ち溢れ経済成長著しい東南アジア諸国と、世界に類を見ない超高齢社会を直走り、経済成長が1997年から現在まで長期停滞中の日本との真の相互補完関係の構築を我々に与えられた使命として、フィリピンを始めとした東南アジアの優秀な人材を発掘し、高度な語学教育だけに留まらず、伝統、文化の教育や研修を積み重ねることで、外国人材を都合の良い使い捨て労働力として考えるのではなく、日本の未来を担う高度人材候補として位置づけています。

又、我々は日本語教師の育成にも力を注ぎます。現地における日本語教育の課題となっているのが、優秀な日本語教師の不足です。
現地において継続的且つ安定的な日本語教育を行うためには在留邦人や日本からの派遣教師だけでは十分とは言えません。
現在の現地教育は来日就労経験がありN3以上の日本語能力を保有する者もしくはN4レベルまで育った生徒を補助教師として雇用していますが、今後は初級日本語教育をより充実したものにするため、現地の日本語教師、補助教師を日本国内の大学、日本語教師養成学校等において日本語教師としての専門教育を施した後に現地の教育現場へ再投入することも視野に入れております。

最後に、弊社団では外国人高度人材開発の研究において積み重ねてきた成果は私物化することなく社会の発展に寄与することを本来の活動目的としています。
今後、外国人雇用が加速することが予想される中、雇用主からの相談、雇用者からの生活相談・学習相談につきましても広く行って参ります。

ご挨拶

インターナショナルケアナース構想

◆社団理事長 森 京子


世界に例のないスピードで日本は高齢社会となりました。
平成12年に日本独自の介護保険制度が生れて15年を経過した今日、最大の課題は少子高齢化社会による介護人材不足です。
その解決方法の一つとして海外の有能な人材確保が考えられます。
市原寮では、平成11年の国際高齢者年に生まれた5つのスローガン「尊厳」「自立」「社会参加」「介護」「自己実現」を実現することを施設の運営方針とし、介護の充実に専念してきました。現場では多くの専門職が協働しています。
たがいに日々前進を目指す中で、病気を治療する専門性を重視する看護師と、生活の質(QOL) を重視し多くの看取りに取り組んでいる介護福祉士の融合を考えたシステムの必要性に気付かされました。
これこそ海外からの人相確保の根幹に据えるべきとの思いから生まれたのが「インターナショナルケアナ-ス」構想です。
単に人手不足を碍外に求めるものではなく、高度な専門性を有し、我が国はもちろん、母国においても介護に活躍し得る人材の育成を図ろうというものです。
看護師を海外に多数派遣してきた歴史のあるフィリピンを選び、2年間掛けてようやく形が見えて来ました。
プラカン州知事の紹介で、現地赤十字社のMs.バルトロメ代表と市原寮が共同で「新しい時代のナイチンゲール」をつくろうという事業です。
平成27年1月からパイロット事業を開始しました州立大学看護学科卒の就労経験者を中心に候補者を選抜し、本プロジェクトのためブラカン州に新設した日本語学校で日本語教育を行い、平成28年7月には、厳しい関門を突破した第1次の合格者が留学してきました。
市原寮を宿舎とし、日本語文化・介護研修も行い介護福祉士もしくは看護師を目指します。
合格者にはインターナショナルケアナースの称号を授与し、両国の介護に貢献していただく予定です。


ご入会のお誘い

◆社団福理事長 櫛田 匠


社会福祉法人の「使命」について厳しく、その実践が求められております。対人サービスの現場において、それを支えるのは正にマンパワーであります。そして使命を果たすのも同様であります。
その現場が人材確保に厳しい状況に置かれであります。
介護現場における人材確保難がスタートで、他分野にも広がりつつあります。社会福祉法人関係者は、危惧してきた状況の渦中にあると言わざるを得ません。
改善へ向けての様々な方策が打たれていますが、その効果は道半ばです。こうした状況は周知のところでありますが、一つの方法について示されています。それは、海外からの人材確保です。
それも人材育成から取り組み、確かな人材として現場でその力を発揮してもらおうと言うものです。
私どもの一般社団法人国際高度人材開発センターは、この取り組みに全力を注ぎたいと考えています。
日本の社会福祉の現場で、誇り有る仕事をしながら学び、資格を取得し、更には自国において、福祉の仕事を支えていく人材の養成を目指しています。
国際親善と専門的知識・スキルの移転という国際貢献・社会貢献としても位置付けています。国際平和の維持と貧困対策に対しては、教育・人材育成が大きく関わっています。
その点への寄与をしたいと強く念じているところです。
どうぞご理解をいただき、私たちの実践に参加いただきますよう、お誘い申し上げます。