サポート情報（FAQ）

Ｑ．国際高度人材とは？

我が国が積極的に受け入れるべき高度人材外国人とは・・・
「国内の資本・労働とは補完関係にあり，代替することが出来ない良質な人材」であり，「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに，日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し，我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされています。（平成21年５月29日高度人材受入推進会議報告書より引用）

※詳細は入国管理局ホームページをご参照下さい。2016年10月30日

Ｑ．どのような活動をしているのですか？

2014年10月4日の設立以来、第一フェーズとして高度人材候補を発掘し現地の学校運営に携わる事によって、どのようにすればより効率的な学習成果が得られるか？という検証作業を重ねて来ました。
現在は第二フェーズに突入し、来日した候補者のモニタリングを行うことで今後来日が見込まれる高度人材のマネジメントマニュアルの作成を行っています。
又、高度人材候補者によるトークイベントを定期的に開催することで、外国人高度人材の可能性を広く知らしめる活動も行っております。

当社団の活動は外国人材の派遣を目的とした単なる営利活動ではなく、昨年から突入した超高齢社会からさらに深刻化する2025年、そして3人に1人が65歳以上という世界に類を見ない高齢者比率を迎えることが予測される2035年を日本国民が安心して迎えることが出来るように、国益に適った外国人の受け入れ、そして共生の可能性を検証することです。
2016年10月29日

Ｑ．会員になりたいのですが、どうすれば良いですか？

以下のリンクより入会申込書をダウンロードの上、必要事項にご記入後FAX(050-3736-7785)もしくはメール(e_fujino@iahrdc.or.jp)で添付送付してください。
理事会にて入会審議がなされ、承認された場合は仮入会のご通知をさせて頂きます。（約1週間～2週間）
ご通知後、1週間以内に各会員別の入会金をお振込下さい。
着金が確認された時点で、正式な会員となります。

■申込書
■京都中央信用金庫　西陣支店　普通0980254
2016年10月30日

Ｑ．寄付をした場合に税の控除は受けられますか？

残念ながら現時点においては公益社団ではありませんので、ご寄附頂いても税控除は受けられません。
法人様の場合は損金として処理頂けます。2016年10月13日

Q．日本語能力の測定手段について教えて下さい。

留学の場合に入国管理局が日本語レベルを評価する際に有効とする日本語能力試験は受験者数の順にJLPT、J-TEST、NAT-TESTとなります。
JLPTは年に2回しかなく、併願も出来ないことから、当社団では2ヶ月に1回実施され実質的な併願(同一テストを受験し、点数でレベルを認定)が可能なJテストを推奨しています。
2017年02月01日

Q．今後フィリピンからの留学生を受け入れたいのですが、相談に乗って頂けますか？

はい。ご相談対応を承ります。提携先の現地の学校をご紹介することも可能です。
フィリピンは学校制度が変りこれまでの小学校６年・中高４年の10年からシニアハイスクールの2年が昨年度より本格的に始まり、遅ればせながら他のアジア諸国同様に留学に必要な学歴12年をシニアハイスクール卒業
時に満たすことが出来るようになりました。
これまでは現地で大学を卒業しなければ留学出来なかったことから門戸も狭かった日本への留学は大きく増加することが予想されます。
今後、フィリピンからの留学生の受け入れをご希望される学校法人、各種学校のご担当者様は当社団事務局までご相談下さい。※1.校名及び法人名　2.住所　３.ご担当者・連絡先　4．ホームページアドレス等をご記入の上、先ずはメールにてご連絡下さい。

e_fujino@iahrdc.or.jp

担当：藤野（フジノ）
2017年02月01日

Q．地方の介護事業者ですが、今後の求人市場の動向や見通しを教えてくれませんか？

2017年３月期の有効求人倍率が1.45倍とバブル期のピーク時なみの数値に上昇しています。アベノミクスによる好景気もあって、有効求人倍率の数値上昇は従来の予測を上回る数値であると考えられます。
一般的に有効求人倍率が１倍を超えると介護の求人は絶望的だというのが人材業界の定説であり、今回の数値がどのような現状を示しているのかはご理解頂けるものと思われます。
又、２年前に厚労省は2025年には100万人の介護人材が不足するとしていた予測を昨年37万人の不足と予測の上方修正をしましたが、1年も経たずに5年後には25万人不足するとの予測を発表していることから、37万人の不足に留まるというのはあくまでも希望的な観測と視ておいた方が良いでしょう。
仮にEPAや技能実習制度等によって海外からの介護人材の受け入れが進んだとしても、地方行政だけでなく各事業者が余程しっかりとした受け入れ対策を取らない限りは最低賃金等で大都市圏と雇用条件に於いて格差のある地方には結局人が回らないという事態に陥ることが確実だと考えられます。
2017年05月22日

Q．相談員によるサポートについて教えて下さい。

相談業務につきましては正会員施設・賛助会員施設で働くフィリピン人従業員または実習性に対してN1レベルの日本語能力を持つフィリピン人相談員による母国語(タガログ)でのカウンセリング、さらには日本人相談員による過去のモニタリングデータに準拠したアドバイスが受けられます。※準会員はサービスを受けられません。
2017年09月18日

Q．日本語能力の判断指標について教えて下さい。

良く用いられる日本語能力の代表的な指標として日本語能力検定(JLPT)があります。
N1~N5までの能力を”読む””聞く”試験にて判定します。
N1は概ね高校生レベル、N2は小学校卒業から中学生レベルというところでしょう。
介護の技能実習生の要件N4、N3レベル等も含めた認定の目安は下記のリンクでご確認ください。
■JLPTレベル認定の目安

但し、JLPTには”書く”に関した試験はありません。
”書く”試験も評価項目に加えているのが実用日本語検定(J.TEST)です。
2017年09月18日

Q．技能実習制度上の監理団体ですが、フィリピンの技能実習生の送り出し機関について教えてください。

現在、フィリピンの技能実習生の送り出し機関（Recruitment agency)は技能実習機構の把握している情報上は10月22日現在で166社となります。目立った資源や産業のないフィリピンにおいて人材は外貨獲得の最も有力な手段であり、資源保護の観点から人材事業者に対して、専門の監督官庁である海外雇用庁（POEA）を設置し、厳しい監督を行っています。そのような背景もあり、他の東南アジア諸国の送り出し機関と比べると極めて健全であると言えます。ただし、違反やライセンス維持条件を充たさないリクルートメントエージェンシーのライセンスの取り消しも良く有ることから、お取引する場合はライセンスの更新回数、送り出し数の実績などを考慮して慎重なご判断をされることをお勧めします。2018年10月22日